INTERVIEW
デジタル技術を活用して、
観光産業に新たな価値を。
観光庁がいま観光DXに
取り組む理由
観光庁 観光地域振興部 観光資源課
新コンテンツ開発推進室 室長
佐藤 司
長引くコロナ禍により、多大なダメージを受けている各地の観光産業。しかし、そんないまだからこそアフターコロナを見据えて、また、これからの時代に即した新たな観光の形を追求する必要があるでしょう。
そこで観光庁では、観光分野におけるデジタル技術の導入、活用を推進するために、「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」及び「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光・地域経済活性化実証事業」の取組を進めています。
では、観光庁がいまDXを推し進める理由とは何か？そしてその先に見据えている観光産業の理想の未来について、観光庁 観光資源課 新コンテンツ開発推進室の佐藤司室長にお聞きしました。
Theme 01
観光産業の力強い復活を目指して
まずは、なぜいま観光庁が観光DXに取り組むのか、理由と背景を教えてください。
ご存知のように、新型コロナウイルスの影響で、国内外の観光需要は大幅に減少し、全国の観光地は大変苦しい状況に置かれています。この状態から脱却し、そして力強い復活を遂げるためには、宿泊業をはじめとする観光事業の強化、そしてDMO（観光地域づくり法人）や地方公共団体による観光地経営の高度化が急務といえます。
ところが、観光産業においてはかねてから労働集約的（※事業活動の大部分を人手による労働に頼っていること）な一面が指摘され、他産業と比較して生産性が低いという課題を抱えていました。また、全国の観光地経営を見ても、近年の旅行形態や消費者ニーズの変化への対応が遅れていることは否めません。
その一方で、世の中ではデジタル技術を活かしたツールやサービスの普及、利用環境の整備が急速に進んでいます。こうした課題を解決し、地域経済の牽引役である観光産業を盛り上げていくためには、DXの推進は欠かせないでしょう。
特にローカルにおいてはデジタルへの対応がことさら遅れているように感じます。
その意味でも、観光庁が音頭を取ってDX推進を図る意義は大きいですね。
さらに言えば、久しぶりに行動制限のない夏を迎えた今年は、目に見えて観光ニーズが拡大しています。また、円安の影響もあり、将来的なインバウンドの回復も期待され、観光DXの推進に関して、いままさに追い風が吹いていると言っていいのではないでしょうか。
Theme 02
観光地経営の高度化から地域経済の活性化を
今年度は「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」が6事業、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光・地域経済活性化実証事業」が8事業、計14の事業が採択されました。この取組にはどのような狙いが込められているのでしょうか。
これら2つの採択事業に共通する狙いは、デジタル技術を活用して観光産業の生産性を向上させること、観光地経営の高度化を図ること、そして旅行者の利便性向上に繫がる先駆的なモデルを創出することです。さらに、14事業の実証実験で得られた成果をそれぞれ横展開することで、観光分野全体のDX推進を目指しています。
今年度の採択事業について、昨年度までの取組と比べてどのような印象をお持ちですか？
今回採択された事業を一覧して感じたのは、旅行者に関するデータの利活用に取り組む事例が多いということです。これまではデジタル実装の遅れから、観光地においては勘と経験に頼った対応が多く、観光施策の効果検証も十分ではありませんでした。その点、今回の採択事業では、人流や購買、個人の趣味趣向などのデータを取得することで、効率的な観光地経営の実現を目指すモデルが多く見られます。また、複数の地域が連携した取組が多いことも印象的です。観光地におけるデジタルマーケティングでは、自治体単位で取組が進められるケースが多いですが、一自治体に留まらない広域な事業のモデル構築は、まさに先駆的モデルの創出に通じていると思います。
こうした観光庁の取組もあり、観光DXという言葉が定着してきたことも、事業者側のマインドの変化に繋がっているように感じます。
それはあるでしょうね。全国の自治体を見ていても、デジタルマーケティングにしっかりと取り組んでいこうという意思を持つ地域は、明らかに増えています。こと観光産業においては、従来通りのやり方でも集客できていた地域はなおさら、あえて仕組みを改善する必要性を感じていなかった面もあるはずです。しかし、こうしてコロナ禍に見舞われたことで、稼げる地域にならなければならないというマインドセットが生まれたのことは間違いありません。
最後に改めて、今年度の取組にどのような成果を期待していますか。
この数年で、社会にデジタルツールやサービスが着々と普及していることから、DXに取り組む環境的な下地は整いつつあると感じています。問題はその下地を活かして何をするか、でしょう。
そこで各事業においてはまず、他の地域の参考となるような成功モデルを万全に作り上げることが重要です。そのために現在、各分野の専門家で構成するコーチ陣がそれぞれの事業主体に伴走し、実証事業の精度を高めるよう取り組んでいるところです。その成果が国内の様々な地域に広がっていけば理想的ですね。
また、こうした取組は単年度で終わらせるのではなく、継続的に行う視点も大切だと思います。その結果として観光地経営の高度化が果たされれば、観光産業のミッションでもある地域経済の活性化にも繋がると確信しています。
今年度採択された14の事業について、その概要や取組背景、取り組む上での課題、目指す姿など、順次掲載していきますので、ぜひご注目ください！
DX （デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光・地域経済活性化実証事業
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000187.html